【中小企業産学官連携促進事業（中小企業庁補助事業）】
・高周波振動複合加工による高能率・高精度加工技術に関する研究
・高温・高圧流体を利用した無機系廃棄物の処理と再資源化技術の開発研究
【農林関係特別研究】
・木質系材料を用いたワカメ加工技術の開発
・藍の新規用途開発に関する研究
【フロンティアテクノ２１推進事業】
・県特産物の機能性評価と利用技術
【地域研究開発促進拠点事業（ＲＳＰ）可能性試験】
・徳島スギの実態特性とその利用システム
・県産スギを利用した軽量床衝撃音低減化
・食品由来カルシウムの生体利用性に及ぼす柑橘果汁の影響
【木工業活性化支援事業（地域産業集積活性化対策事業）】
・人に優しい家具・インテリア製品の研究開発
・低質材の家具・木製品への利用に関する研究
【新商品開発支援型共同研究】
・ねじの小箱詰めロボットシステムの開発 「（株）ヒラノファステック」
・自動尿検査システムの実用化 「（株）ヨコタコーポレーション」
・蓋材成形装置の開発 「四国化工機（株）」
・IT対応型一般業務用販売管理システムの開発と商品化 「（有）ＩＣランド・マツノ」
・杉集成材をコンクリート型枠として利用に関する研究 「木頭杉集成材加工（協）」
・香味の良い奈良漬新製品の開発 「マルキン忠勇（株）」
・椎茸由来の多糖類を利用した食品素材及び食品の開発 「（有）丸浅苑」
・高齢者向け鶏肉加工品の開発 「貞光食糧工業（有）」
・オゾン・光触媒等による廃水処理に関する研究 「ＪＥＣ（株）」
・オカラを主原料とする発酵食品の開発 「四国化工機（株）」
【中小企業産学官連携促進事業（中小企業庁補助事業）】
●高周波振動複合加工による高能率・高精度加工技術に関する研究 先頭へ戻る
分担課題：高周波振動複合放電加工による金属材料の微細加工に関する研究
期 間：平成１１年～（３年目）
内 容
放電加工技術を応用した微細加工の高能率，高精度化及び表面処理技術による金型，工具の長寿命化について研究を行う．慣用の微細放電加工では，加工極間に滞留する加工屑の排出性が低下するために，加工速度が遅く，また，深穴加工が行えない等の課題がある．これまでの研究において，超音波振動を加工液に付加する複合放電加工により，慣用加工の10倍を越える加工速度の向上が確認でき，さらに，2倍以上の深穴加工が可能となることが分かった．一方，放電表面処理技術に関する研究においては，硬さ及び密着性に優れた高硬度層の成層が可能となった．しかし，表面粗さが若干悪くなる傾向があり，実用化に向けて，強度，表面状態の優れた処理技法の確立について研究する．また，実製品への応用に力点をおき，微細加工では微細ノズル及び微細金型を製作し，表面処理ではプレス金型，鍛造金型及び切削工具等に処理を施し、長寿命化を図る．
●高温・高圧流体を利用した廃棄物の処理と再資源化技術の開発研究 先頭へ戻る
分担課題：高温・高圧流体を利用した無機系廃棄物の処理と再資源化技術の開発研究
期 間：平成１１年～（３年目）
内 容
無機系廃棄物として石炭灰を取り上げ、高温・高圧流体下での石炭灰の反応性と生成物の特性（特に多孔性）について評価を行い、その有効利用を目的とする。石炭灰とNaOHの反応（100～300℃、0.5～24h）を行い、各種ゼオライトを合成し、その細孔特性を評価する。得られるゼオライトはイオン交換することにより、容易にその細孔径を変化せせることが可能である。反応過程において、約2nmのメソポアを形成させる。石炭灰の多孔質焼結体を作製した後、NaOHを含む高温・高圧流体で処理し、ミクロポア、メソポア、マクロポアを有する材料を創生する。石炭灰の水熱固化体(NaOHに対するSiO２の溶解・析出と外部からの加圧による粒子変形)を作製し、その機械的強度や細孔特性について評価する。
【農林関係特別研究】
期
間：平成13年度（新規）
内 容
本県のワカメ生産量は約１万トン、全国第３位であるが、国内外の主要産地と比較して、小規模な本県ワカメ産地が独自性を保ち、「鳴門ワカメ」ブランドの名のもとに販路を確保していくためには、伝統的な灰干し加工法を現代的な形で引き継ぎイメージリーダーとなる商品の開発が、ワカメ関係者の間から求められている。そこで、当センターでは、わかめ加工技術開発モデル事業において、水産研究所と連携を取りながら、灰干し加工法の基本を活かし、環境面に配慮した製法で、しかも安定した品質を得られる基本的な製造プロセスを確立することを目的とした技術開発を行う。 今年度、当センターにおいては、標記テーマのもとに、性質の異なる木質系加工用材料を使用して製造された試作品の、商品価値および保存性を、官能評価や色調・物性等を分析し評価する。
期 間：平成１２年度～（２年目）
内 容
藍は蓼科の植物であり，「蓼喰う虫も好きずき」のことわざからも類推されるように，葉藍や藍染色品に有害動物や昆虫に対する忌避効果があるとの伝承もあるが，これらの事例を科学的に試験研究することは難しく未だ具体的には実証されていない。本事業は，葉藍を従来の染色以外に利用できるように用途開発に取り組むべく，藍の微生物に対する生育阻害作用を以下のように総合的に検討する。
藍の新鮮葉，乾燥葉およびスクモについて一定の試料調製条件を確立し，カビ，酵母および細菌に対する生育阻害効果（防黴性，抗菌性）を詳細に調べて科学的データを提示する。その結果，藍の抗菌性等が証明され，かつその効果が実用に供するに十分な活性を持つと判断できれば新規な用途開発に向けてさらに事業を展開する。
期 間：平成１２年度～（２年目）
内 容
県特産物である香酸カンキツ，ヤマモモ，ウメ，ソバ，さらに中山間地域で栽培が期待されている雑穀（アワ，キビ）について健康に関わる機能性（抗酸化活性，メラニン生成抑制機能）を評価し，機能性に優れた農産物のPRを図る。また，機能性を保持・強化する加工技術を確立し，県特産物の特性と機能性を活かした食品を開発する。また，機能性素材及び，その抽出物を食品に利用する際の問題点である苦味・えぐ味を低減するためにマスキング技術を検討する。
【地域研究開発促進拠点事業（ＲＳＰ）事業可能性試験】
期 間：
内 容
期 間：平成１１年～（２年目）
内 容
県産スギを無垢フローリングとして用いた場合の床衝撃音の低減化技術について検討を行う。そもそも、床衝撃音は軽量床衝撃音と重量床衝撃音に分類されるが、それぞれに対策が異なる。軽量床衝撃音については、主として床仕上げ材の衝撃緩衝性にその性能が左右されるが、その対策については、平成１２年度に中核４分野研究会及び経常研究でも取りくみ、根太工法を応用した方法で一定の成果を収めた。しかし、その対策を施すことで、６３Hz帯域における重量床衝撃音の悪化が認められたため、本研究では重量床衝撃音への影響も考慮しつつ、これまでの研究成果を踏まえながら軽量床衝撃音の低減化について取り組む。特に、実際に現場で施行する際の利便性やコストを顧慮して、音響材料の用い方や工法について検討し、完成度の高い製品を目指す。
●食品由来カルシウムの生体利用性に及ぼす柑橘果汁の影響 先頭へ戻る
期 間：平成１１年～（２年目）
内 容
カルシウムの摂取不足は、特に骨折や骨粗鬆症の発症原因となるが、現在の日本人の食生活の中で、カルシウムは唯一栄養所要量を満たしていない栄養素である。
通常の食生活において、カルシウムの摂取量を十分に確保するためには、カルシウムに富む食品を選択的に摂取しなければならない。このため、ヒトの胃腸管での消化吸収過程において食品からのカルシウムの可溶化と吸収性の優れた調理法と食品開発が望まれている。これまでに、我々は、徳島県の特産であるスダチ果汁を小魚に添加することで、小魚由来のカルシウムの可溶化が促進されることを発見している。そこで、本研究では、カルシウムを多量に含みながら吸収率が低いとされてきた小魚類、海藻類、エビ類のカルシウムの吸収率を柑橘果汁の添加により改善させることを検討するとともに、実験動物等を用いてカルシウムの生体利用性を検討する。
【木工業活性化支援事業（地域産業集積活性化対策事業）】
期 間：平成１２年度～（２年目）
内 容
全国的な婚礼家具需要の減退や安価な海外製品の流入により本県家具産
地はその市場を狭めるなか、将来予想される超高齢化社会にむけて高齢
者にも対応したユニバーサルデザイン家具開発を進め、県内企業に対し
て時代や消費者のニーズに対応した付加価値のある商品開発の方向性の
一つを提案することをこの研究の目的とする。
期 間：平成１２年～（２年目）
内 容
【新商品開発支援型共同研究】
期 間：平成13年度（１年間）
内 容
㈱ヒラノファステックでは、包装工程の省力化に務めている。これまで、短寸ねじの自動包装機（市販品）や大物ボルトの自動箱詰めロボットシステム（自社開発）などの導入によって、包装工程の省力化とコストダウンに寄与しているが、長寸ボルトの小箱詰めだけが未だに手作業で行われている。長寸ボルトの小箱詰めはボルトが小箱内に納まりにくく、整列させにくいなどの難点があり、市販の装置が無い。このため、同社では専用の自動包装機の開発を自社内で試みてきたが、満足できる装置の完成には至らなかった。そこで、当センターと共同で小型ロボットを使って長寸ボルトの小箱詰めを実現するための研究と包装システムの開発を行う。
内 容
㈱ヨコタコーポレーションでは，数年前より一次予防を目的とした自動尿検査システムを開発してきた．この装置は，紙コップに採尿し，装置内の指定箇所に置くと自動で検査試薬をコップ内に浸し，試薬の色変化をカラーカメラにより計測するもので，研究試作段階ではほぼ基本的部分は完成している．しかし，商品化のためには，ユーザーインターフェースの改良や製品のノイズ対策が必要であり，これらの研究を当センターと共同で行う．自動尿検査システムのソフトウェアは，試作段階ではＧＵＩを利用しないLinuxをベースとしたものであるが，これをWindowsをベースとしたグラフィカルなユーザーインターフェースに変更し，さらに，瞬時停電などに対応するため，プログラムのＲＯＭ化を行う．また，この装置が医療現場で利用された場合，装置から放射される不要電磁波ノイズが，医療計測機器に障害を及ぼすことが無いよう，十分なノイズ対策を行う．
内 容
小型プラスチックボトル用充填シールラインに使用可能な高速、小型、低価格の樹脂製蓋材成形装置を開発する。前年度の共同研究により、樹脂製蓋材の溶着技術に関しては実用化の目処ができた。
次の段階として現在のアルミ箔蓋材の打抜成形装置の必要最小限の改造による、樹脂蓋材の成形装置を開発する必要がある。この成形装置は、オンライン成形、供給するため、ライン速度に合う高速性が要求される。また、常温または加熱温度の低い成形手法であることも求められる。現在、市販している真空（圧空）シート成形装置は加熱成形であるため、成形速度が遅い。要求速度を満たすためには金型数を増やす必要があり、大型化してしまう。
既存の打抜成形装置による事前テストでは、常温において、蓋材を容器と同材質（ＰＳ）シートを大まかな形状に成形可能であることを確認した。この研究では、そのための理論解析、設計、試作、特性測定及びベンチテストによる検証等を実施する。
●IT対応型一般業務用販売管理システムの開発と商品化 先頭へ戻る
内 容
最近、インターネットが普及して、これに対応した商品づくりが求められるようになっている。当該共同研究の相手企業は、これまで、商店向けの各種業務支援システムを受注生産および販売した実績があるが、これらの多くは既に旧式となっているため、メンテナンスが困難になっている。そこで、これまでの経験とノウハウを統合し、IT時代に対応した販売管理、在庫、現金の出納、預金出納及びキャッシュドロアーとバーコードリーダを連携させた一般業務支援システムを開発し、商品化することを試みる。
●杉集成材をコンクリート型枠として利用に関する研究 先頭へ戻る
内 容
スギ集成材は、内装用であり節の少ない材を選別して生産している。しかし、同時に節の多い材が余るため、これを土木資材のコンクリート型枠方面への利用を開発する。
コンクリート型枠に使用する資材はコンクリートの圧力に耐える強度、剛性やコンクリートからの吸水による反りや狂いが少ないことが要求される。また、消耗品的に利用されるため、コスト及び施工性も非常に重要な要素である。
スギ集成材及び一般に流通しているコンクリート型枠用合板の強度、耐水性、寸法安定性といった諸性能の把握を行い比較検討した。スギ集成材が合板に劣っている部分として、パネルの強度及び剛性、表面の品質、吸水による反り、曲りがあげられる。これらを補うために補強を行って試作したパネルの性能についても確認を行う。
内 容
従来、熟練者の経験と勘によって行われていた奈良漬製造において、漬かり具合（風味、歯
切れ、歩留まり等）を科学的に解明し、それを製造現場へフィードバックすることにより、
香味の良い奈良漬製造技術を確立する。
1) 塩漬瓜の臭い成分の同定および発生原因の検討
2) 踏み込み中の酒粕成分変化の把握
3) 奈良漬け熟成中における各種成分変化の把握
●椎茸由来の多糖類を利用した食品素材及び食品の開発 先頭へ戻る
内
容
椎茸は従来より、主に生椎茸として食材用もしくは干し椎茸として市場に出され、消費者においては健康イメージの強い食品の一つである。本県は、生しいたけ生産量では全国でトップクラスであるものの、近年の中国産等輸入品の急増による低価格化は生産者に大きな打撃を与えており、食材のみでは需要量の増加もあまり期待できないことから新製品開発等の需要の新規開拓が大きな課題となっている。椎茸自体は、その成分中に代表的な呈味成分のグアニル酸やビタミンDはもとより、コレステロール低下作用を有するエリタデニン、免疫力向上効果のレンチナン等の種々の生理活性物質を含んでいる。そこで、本研究では、従来の栄養成分のみならず菌体構成成分であるβグルカン類のゲル化機能に着目し、当該機能を効果的に引き出した食品素材及び食品を開発する。
内
容
現在の社会情勢等から高齢者向け製品の市場は、今後益々拡大していくことは容易に予測され、食品産業界においても当該製品の開発が盛んに行われている。本県は、全国でも有数のブロイラー生産、解体処理加工量を誇っているが、関連企業においては、近年の安価な輸入鶏肉の増加等により、製品形態として従来からの単に食材としてではなく付加価値の高い加工品にウエイトが移行しつつある。このような背景のもと、本研究は、高齢者に不足しがちなたんぱく質の補給を目的とし、鶏肉の中でも他の部位に比べてたんぱく質が多いムネ肉等を原料として、食感を改善した高齢者向け食品の開発を行う。
内 容
環境問題に対する関心と環境保全を求める声は高まっており内陸水域の水質保全や悪臭等の防止対策は課題である．オゾンは，空気や水を原料として電気的に容易に製造でき，自己分解性をもつ強力な酸化剤である．この酸化力には，殺菌，脱臭，脱色など作用があり，様々な分野に利用されている．また，光触媒等の併用により分解速度が相乗的に向上し，副生成物ができにくい特徴がある．農業系廃水中に含まれる化学物質（防黴剤）は，活性酸素種で容易に分解することが明らかになった．そこで，廃水中に含まれる化学物質等をオゾン・光触媒等により，分解する技術を確立する実証試験を行う．
内 容
豆腐製造工程において大豆絞り粕（いわゆるオカラ）が一日当たり数十トン単位で発生しており、その多くが産業廃棄物として処理せざるを得ない状況にある。 また、近年の廃棄物処理法の改正により排出者の責任が明確化され、その処理方法は社会的にも注目されている。利用の方法として、飼料・肥料としての利用や生理作用を有する機能性物質としての利用が検討されたが、決定的なものにはなっていない。 以上の点から、廃棄処分法を検討するより、直接摂取できる食品としての再利用方法を確立し、オカラを主原料とした新規な食品の開発が必要と考えられる。 よって豆腐製造過程で産出するオカラを、食品素材として利用する方法を確立することを目指す。発酵食品原料とするための最適な処理条件を検討し、微生物や酵素を用いて新規発酵食品の開発を行う。
1997 TPITC Digital Media Division / Tokushima Prefectural Industrial Technology Center All Rights Reserved.