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技術支援ニュース No.25 2012.5.18
徳島県工業技術支援本部 徳島県立工業技術センター
http://www.itc.pref.tokushima.jp/
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本年４月からは、課を廃止し担当制を導入いたしました。各研究員の
「分野を越えた横の連携」を強化し、今まで以上に柔軟な対応が可能となって
おりますので、幅広い技術相談についてお気軽にお問い合わせください。
_/_/_/_/ 目 次 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
【工技センター情報】
▼１．LEDトータルサポート拠点について
▼２．起業家支援施設（明日葉工場）の入居者募集について
▼３．受託研究事業募集のお知らせ
募集期間：随時
【公募情報】
▼４．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）
募集期間：平成24年4月16日(月)～6月19日(火)
▼５．地域イノベーション創出実証研究補助事業（経済産業省）
募集期間：平成24年4月27日（金）～5月28日（月）17時必着
▼６．グローバル技術連携支援事業（経済産業省）
募集期間：平成24年4月13日（金）～5月31日（木）17時必着
_/_/_/_/ 本 文 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
▼１．LEDトータルサポート拠点について
徳島県では21世紀の光源であるLEDを利用する光産業の集積を目指し、
「LEDバレイ構想」を積極的に推進しています。
そのため、本県の優位性をさらに高める上で工業技術センターを
「LEDトータルサポート拠点」に位置づけ、LEDの用途を拡大する企業との
共同研究や共同開発、時代を先取りする新製品や高付加価値な製品を市場
に送り出すための支援機能の充実などを重点的に進めてまいります。
http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/LEDTotalSupport.shtm
▼２．起業家支援施設（明日葉工場）の入居者募集について
徳島県では，アイデアや技術を持ち，これから製造業を創業しようとする方
又は製造業を創業して５年未満の方を対象に工場仕様の部屋（起業家支援施設）
をお貸しています．この施設は工業技術センターに併設しているため，
必要に応じ工業技術センターからの技術支援等を受けることもできます．
このたび６月から空室となる１室の入居者を募集しております。この機会に
ぜひご利用ください。
http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/06facility_ashitaba.shtm
▼３．受託研究事業
当センターでは受託研究を随時募集しています。受託研究事業は、
県内企業が新商品・新技術の開発にあたっての技術的課題について、
工業技術センターに委託し研究開発を行うことにより、その課題解決を
図り、新商品・新技術の開発に結びつけることを目的としてます。
実施希望企業は事前に各研究担当者または技術支援チームにご相談ください。
【募集期間】随時
【企業負担】人件費を除く額の全額
http://www.itc.pref.tokushima.jp/02_research/07jyutaku_01.shtm
＜▼１．▼２．▼３．のお問い合わせ先＞
徳島県立工業技術センター 技術支援チーム
TEL：088-635-7901
担当：武知，三木，室内，山下
▼４．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）
【目 的】
この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の
向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が
協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや
事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
【公募期間】平成24年4月16日(月)～6月19日(火)
【研究期間】2年度又は3年度
【支援規模】平成24年度（平成25年3月31日まで）に行う研究開発に要する
費用の合計が、4,500万円以下。
※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
2年度目 初年度の契約額の2/3以内
3年度目 初年度の契約額の半額以内
【応募対象者】
○法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、
研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって
構成される共同体を基本とします。
※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発
を行っていることが必要です。
○共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と
「共同申請者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要が
あります。
○この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発
計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理
（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に
行う者です。
【応募対象事業】
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。）
第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」
に沿って策定され、新たに法第4条の認定（法第5条の変更認定を含む。）
を受けた特定研究開発等計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした
研究開発等の事業になります。
詳細はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0416senryaku_koubo.htm
＜お問い合わせ先＞
四国経済産業局 地域経済部 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
法認定の申請：製造産業課 電話:087-811-8520
提案書の提出：産業技術課 電話：087-811-8518
▼５．地域イノベーション創出実証研究補助事業（経済産業省）
【目 的】
地域の中小企業等、大学等（大学及び高等専門学校）、公的研究機関等
が共同で、地域発の優れた実用化技術の実証又は性能評価等を行う事業に
要する費用の一部を補助することにより、実用化技術の事業化を促進し、
もって新事業の創出に資することを目的としています。
【公募期間】平成24年4月27日（金）～5月28日（月）17：00必着
【補助率】２／３以内
【応募対象者】
所定の要件を満たす研究体を組織し、研究体に含まれる中小企業者が
代表して提案及び採択決定後に交付申請を行う、又は、研究体に含まれる
複数の者が連名で提案等を行うことが必要です。連名申請方式の場合には、
少なくとも１者は中小企業者である必要があります。
※所定の要件について応募枠に記載する応募枠ごとに異なります。
【応募枠】
（１）早期事業化支援枠
対象事業：
一定の基礎研究や技術開発を終えている実用化技術について行われる
実証研究であって、企業が中心となって行う、速やかに事業化に結び
つくもの。
事業期間：１年以内（交付決定日～平成２５年３月末まで）
補助金額：８００万円以上２，０００万円以下
（２）技術シーズ事業化支援枠
対象事業：
企業と大学等が共同して取り組む実証研究であって、大学等が有する
技術やノウハウ等を活用し、企業単独では解決できない技術課題の解決
に取り組むものや、大学等が有する技術シーズの事業化を目指して、
企業との共同研究に取り組むもの。
※事業終了後、２年以内に事業化に結びつく実証研究であること。
事業期間：２年以内（交付決定日～平成２６年３月末まで）
補助金額：８００万円以上３，０００万円以下
（平成２５年度の補助金額は、８００万円以上、
２，０００万円以下）
詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/information/data/c120427bj.html
＜お問い合わせ先＞
四国経済産業局 産業技術課 電話：087-811-8518
▼６．グローバル技術連携支援事業（経済産業省）
【目 的】
厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から
構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品
対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果
に係る販路開拓を支援することが目的です。
【公募期間】平成24年4月13日（金）～平成24年5月31日（木）17時必着
【応募対象者】
補助対象者となるには、製造業や情報サービス業等の中小企業者を
中心とした共同体（中小企業者を２者以上含む）を構成する中小企業者等
が連名で申請を行うことが必要です。中小企業者のほか、大企業、大学、
試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先
は本事業にて試作開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を
有する中小企業者に限ります。
【補助対象事業】
補助対象者が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を
目指して行う新製品・新技術の試作開発（機械・器具・装置の高度化、
材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、
システム・ソフトウェアの開発等）のうち技術的課題が明確なもの及び
当該試作開発の成果（以下、「試作品」という。）に係る販路開拓の事
業（試作開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外）になります。
【補助対象経費】
（１）試作品開発にかかる経費（機械装置費、原材料費、人件費、外注費、
委託費 等）
（２）販路開拓にかかる経費（マーケティング調査費、展示会出展費、
委託費、翻訳費 等）
【補助率】補助対象経費の3分の2以内
【補助限度額】
共同体1事業当たり5千万円
（単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円）
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
詳細はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0229glo-yokoku.htm
＜お問い合わせ先＞
四国経済産業局 産業技術課 電話：087-811-8518
四国経済業局 公募 のページ
http://www.shikoku.meti.go.jp/2_koubo/index.html
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■本メールの配信登録・登録削除・登録内容変更は以下まで。
■ご登録いただいた個人情報は「徳島県個人情報保護条例」
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/johokokai/tokushimaken
に基づき、適切に取り扱います。
■「技術支援企業・登録システム」（メール配信サービス）のページ
http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/00mailnews.shtm
■お問い合わせ先
徳島県工業技術支援本部 徳島県立工業技術センター
企画総務担当（室内、武知、三木、山下）
〒770-8021 徳島市雑賀町西開11-2
Tel 088-635-7901（ダイヤルイン） 088-669-4711（代表）
Fax 088-669-4755
URL http://www.itc.pref.tokushima.jp/
技術支援ニュース No.25 2012.5.18
徳島県工業技術支援本部 徳島県立工業技術センター
http://www.itc.pref.tokushima.jp/
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本年４月からは、課を廃止し担当制を導入いたしました。各研究員の
「分野を越えた横の連携」を強化し、今まで以上に柔軟な対応が可能となって
おりますので、幅広い技術相談についてお気軽にお問い合わせください。
_/_/_/_/ 目 次 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
【工技センター情報】
▼１．LEDトータルサポート拠点について
▼２．起業家支援施設（明日葉工場）の入居者募集について
▼３．受託研究事業募集のお知らせ
募集期間：随時
【公募情報】
▼４．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）
募集期間：平成24年4月16日(月)～6月19日(火)
▼５．地域イノベーション創出実証研究補助事業（経済産業省）
募集期間：平成24年4月27日（金）～5月28日（月）17時必着
▼６．グローバル技術連携支援事業（経済産業省）
募集期間：平成24年4月13日（金）～5月31日（木）17時必着
_/_/_/_/ 本 文 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
▼１．LEDトータルサポート拠点について
徳島県では21世紀の光源であるLEDを利用する光産業の集積を目指し、
「LEDバレイ構想」を積極的に推進しています。
そのため、本県の優位性をさらに高める上で工業技術センターを
「LEDトータルサポート拠点」に位置づけ、LEDの用途を拡大する企業との
共同研究や共同開発、時代を先取りする新製品や高付加価値な製品を市場
に送り出すための支援機能の充実などを重点的に進めてまいります。
http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/LEDTotalSupport.shtm
▼２．起業家支援施設（明日葉工場）の入居者募集について
徳島県では，アイデアや技術を持ち，これから製造業を創業しようとする方
又は製造業を創業して５年未満の方を対象に工場仕様の部屋（起業家支援施設）
をお貸しています．この施設は工業技術センターに併設しているため，
必要に応じ工業技術センターからの技術支援等を受けることもできます．
このたび６月から空室となる１室の入居者を募集しております。この機会に
ぜひご利用ください。
http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/06facility_ashitaba.shtm
▼３．受託研究事業
当センターでは受託研究を随時募集しています。受託研究事業は、
県内企業が新商品・新技術の開発にあたっての技術的課題について、
工業技術センターに委託し研究開発を行うことにより、その課題解決を
図り、新商品・新技術の開発に結びつけることを目的としてます。
実施希望企業は事前に各研究担当者または技術支援チームにご相談ください。
【募集期間】随時
【企業負担】人件費を除く額の全額
http://www.itc.pref.tokushima.jp/02_research/07jyutaku_01.shtm
＜▼１．▼２．▼３．のお問い合わせ先＞
徳島県立工業技術センター 技術支援チーム
TEL：088-635-7901
担当：武知，三木，室内，山下
▼４．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）
【目 的】
この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の
向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が
協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや
事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
【公募期間】平成24年4月16日(月)～6月19日(火)
【研究期間】2年度又は3年度
【支援規模】平成24年度（平成25年3月31日まで）に行う研究開発に要する
費用の合計が、4,500万円以下。
※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
2年度目 初年度の契約額の2/3以内
3年度目 初年度の契約額の半額以内
【応募対象者】
○法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、
研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって
構成される共同体を基本とします。
※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発
を行っていることが必要です。
○共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と
「共同申請者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要が
あります。
○この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発
計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理
（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に
行う者です。
【応募対象事業】
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。）
第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」
に沿って策定され、新たに法第4条の認定（法第5条の変更認定を含む。）
を受けた特定研究開発等計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした
研究開発等の事業になります。
詳細はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0416senryaku_koubo.htm
＜お問い合わせ先＞
四国経済産業局 地域経済部 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
法認定の申請：製造産業課 電話:087-811-8520
提案書の提出：産業技術課 電話：087-811-8518
▼５．地域イノベーション創出実証研究補助事業（経済産業省）
【目 的】
地域の中小企業等、大学等（大学及び高等専門学校）、公的研究機関等
が共同で、地域発の優れた実用化技術の実証又は性能評価等を行う事業に
要する費用の一部を補助することにより、実用化技術の事業化を促進し、
もって新事業の創出に資することを目的としています。
【公募期間】平成24年4月27日（金）～5月28日（月）17：00必着
【補助率】２／３以内
【応募対象者】
所定の要件を満たす研究体を組織し、研究体に含まれる中小企業者が
代表して提案及び採択決定後に交付申請を行う、又は、研究体に含まれる
複数の者が連名で提案等を行うことが必要です。連名申請方式の場合には、
少なくとも１者は中小企業者である必要があります。
※所定の要件について応募枠に記載する応募枠ごとに異なります。
【応募枠】
（１）早期事業化支援枠
対象事業：
一定の基礎研究や技術開発を終えている実用化技術について行われる
実証研究であって、企業が中心となって行う、速やかに事業化に結び
つくもの。
事業期間：１年以内（交付決定日～平成２５年３月末まで）
補助金額：８００万円以上２，０００万円以下
（２）技術シーズ事業化支援枠
対象事業：
企業と大学等が共同して取り組む実証研究であって、大学等が有する
技術やノウハウ等を活用し、企業単独では解決できない技術課題の解決
に取り組むものや、大学等が有する技術シーズの事業化を目指して、
企業との共同研究に取り組むもの。
※事業終了後、２年以内に事業化に結びつく実証研究であること。
事業期間：２年以内（交付決定日～平成２６年３月末まで）
補助金額：８００万円以上３，０００万円以下
（平成２５年度の補助金額は、８００万円以上、
２，０００万円以下）
詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/information/data/c120427bj.html
＜お問い合わせ先＞
四国経済産業局 産業技術課 電話：087-811-8518
▼６．グローバル技術連携支援事業（経済産業省）
【目 的】
厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から
構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品
対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果
に係る販路開拓を支援することが目的です。
【公募期間】平成24年4月13日（金）～平成24年5月31日（木）17時必着
【応募対象者】
補助対象者となるには、製造業や情報サービス業等の中小企業者を
中心とした共同体（中小企業者を２者以上含む）を構成する中小企業者等
が連名で申請を行うことが必要です。中小企業者のほか、大企業、大学、
試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先
は本事業にて試作開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を
有する中小企業者に限ります。
【補助対象事業】
補助対象者が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を
目指して行う新製品・新技術の試作開発（機械・器具・装置の高度化、
材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、
システム・ソフトウェアの開発等）のうち技術的課題が明確なもの及び
当該試作開発の成果（以下、「試作品」という。）に係る販路開拓の事
業（試作開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外）になります。
【補助対象経費】
（１）試作品開発にかかる経費（機械装置費、原材料費、人件費、外注費、
委託費 等）
（２）販路開拓にかかる経費（マーケティング調査費、展示会出展費、
委託費、翻訳費 等）
【補助率】補助対象経費の3分の2以内
【補助限度額】
共同体1事業当たり5千万円
（単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円）
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
詳細はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0229glo-yokoku.htm
＜お問い合わせ先＞
四国経済産業局 産業技術課 電話：087-811-8518
四国経済業局 公募 のページ
http://www.shikoku.meti.go.jp/2_koubo/index.html
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https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/johokokai/tokushimaken
に基づき、適切に取り扱います。
■「技術支援企業・登録システム」（メール配信サービス）のページ
http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/00mailnews.shtm
■お問い合わせ先
徳島県工業技術支援本部 徳島県立工業技術センター
企画総務担当（室内、武知、三木、山下）
〒770-8021 徳島市雑賀町西開11-2
Tel 088-635-7901（ダイヤルイン） 088-669-4711（代表）
Fax 088-669-4755
URL http://www.itc.pref.tokushima.jp/